銀行にリップルのシステムは採用されても、XRPは使われない問題を検証

時は2018年、あるインフルエンサーの言うことを信じ、
XRP（リップル）を9万円分購入。

2020年5月頭時点での資産総額は、10万円ちょっとで、

程度である。

とおもったら執筆のさなか（2022/5/13）、ビットコイン暴落のニュースが飛び込んできて、
XRPも引きずられて暴落し、気づけば6万5千円になっていた・・・

とはいえ仮想通貨市場ではよくあることだし、そもそも長期保有目的なので、
全然気にしていない。

むしろ、絶好の買い増しチャンスが来たとおもっている！

その頃は、リップルを良く知りもしないまま購入した。

しかし、4年後の今、
追加で100〜200万円の購入を検討している。

さすがにこの額ともなると、良く知りもしないままというわけにはいかない。

追加投資に値するか？

を見極めるため、
ちまたで言われているリップルの後ろ向き要因を調査し、分析した。

なお、記事執筆時点では追加購入前だ。

したがって、リップル信者でもなければ、
リップルに数百万円ブチ込んだことを自分に納得させるために調べた内容でもない。

あくまで事実から、投資すべきかどうかを見極めていきたい。

とてもよく言われている論調だ。

少額とはいえ、リップル所有者としてはハッとさせられる内容。

リップルを良く知らない人にはわけがわからないとおもうので、
リップルについてサラッと概要を説明したのち、検証して行くこととする。

リップル社の概要と事業内容

まず、「リップル」というのは会社の名前で、
「XRP」というのは、リップル社がつくった送金ネットワーク上でつかわれる想定の仮想通貨の名称だ。

日本では、「リップル社」「XRP（通貨）」のどちらも、
「リップル」と呼ばれるのでややこしい。

どちらのことを言っているかは、文脈から判断するしかない。

で、リップル社というのは、
既存の国際送金のシステムが「遅い」「手数料が高い」ところに目をつけ、
それらを解決するシステムを開発するべく、立ち上がった会社である。

既存の国際送金システムの概要図が以下だ。

上図のような、ウソみたいな銀行間の伝言ゲームが終わらないと、
海外に送金できない。

銀行を経由するたびに手数料がかかるため、
手数料がバカ高いうえ、送金に数日かかる。

（マイナーな現地通貨の場合、さらに経由する銀行が増える）

しかも、送金に失敗することまである。
（その場合、さらに日数がかかる）

国際通貨基金（IMF）も、この問題にたびたび言及している。

これが、リップルの考えるシステムだと以下のようになる。

さきほどのバケツリレーは無くなり、
「XRP」という仮想通貨が通貨の両替の役割をになうため、
2つの銀行間だけで送金ができるようになる。

この送金システムを、リップル社は既に開発済みで、
300社以上もの銀行と提携し、送金実験や、
システムの改良をおこなっているところだ。

IMFもリップル社が提供するような、「決済プラットフォーム」の可能性に着目している。
（注：「それはリップル社だ！」とは言っていない）

ある通貨から別の通貨への交換をプラットフォーム上で行うことは可能でしょうか。
流動性の低い通貨ペアが自発的な取引相手を見つけることはできるでしょうか。

要するに、決済プラットフォームはより広範な利用者にとってはるかに有用なものになる可能性があります。

分断に立ち向かう：国際決済システムを現代化する方法（IMFニュース）

今までの話からすると、リップル社の事業はとても順調に感じるとおもう。

たしかにそうだ。

しかし問題は、「XRP」という仮想通貨の使用についてだ。

リップル社のシステムに対抗すべく、既存の国際送金インフラSWIFTも、
続々と新サービスを提供している。

2021年7月には、リップル社と同等の送金システム「SWIFT Go」をリリースした。

まだ導入している銀行は数行だが、動向には注視が必要。

リップル社の送金システム内で、XRPの使用は必須ではない

仮想通貨であるXRPは、リップル社の送金システムのなかで使用される。

さきほど図で示したとおり、XRPという通貨が、

今まで複数ムダに媒介していた銀行の役割を一手にになう

ことで、効率的な送金システムを実現できるからだ。

さて・・・

ここからが本題だ。

じつは、リップル社が開発した送金システムのなかで、

XRPを使用するかどうか？

は、システムを採用した銀行に判断がゆだねられている。

つまり、銀行にシステムだけが採用され、

XRPは使われない（価格が上がらない）のではないか？

というのが今回の論点。

ん〜、もっともな論理・・・

銀行からしてみれば、

というわけだ。

この不安を裏づけるように、すでにリップル社の送金システムを導入している銀行のなかでも、
銀行独自の仮想通貨を発行し、送金時にXRPを使用していない銀行が複数ある。

これだけ聞くと、XRPが不要かにおもえてしまう・・・

リップル社の送金システムにおける、XRPの必要性を検証

しかし、他人の意見や情報で、
儲かるチャンスをみすみす逃すのはバカらしい。

“XRPが使われない疑惑”について、自分なりに考えてみた。

まず考えたのは、「銀行独自の仮想通貨を発行する場合のメリット」だ。

ひとまずこの2つだろうか。

たしかにメリットだけを見れば、
XRPなどつかわず、銀行独自の仮想通貨を発行すればいいだけのようにおもえる。

しかし、もう少し踏み込んで考えてみたら、
ある疑問へと行き着く。

ある銀行が独自に発行した仮想通貨を、他行が受け入れるか？

ここに、XRPがつかわれる余地がありそうな気がしてきた。

検証ケース1：世界的に有名な銀行が、独自の仮想通貨を発行した場合

“世界的に有名な銀行”をAバンクとしよう。
（アーメリッカ国の大手銀行という設定にしよう）

Aバンクは、独自の仮想通貨、アーメリッカコインをつくった。

そして他行と提携するなどして、アーメリッカコインを、
提携銀行間で流通できるようにした。

Aバンクは有名銀行なので、提携する銀行も多いだろう。

アーメリッカコインは、まるでXRPかのような役割を果たす。

この場合、たしかにXRPは不要だ・・･

検証ケース2 ：本国にしか知られていないマイナーな銀行が、独自の仮想通貨を発行した場合

この“マイナー銀行”をBバンクとする。
（Aバンクの海外にある、ジペング国の中小銀行という設定にしよう）

Bバンクは、独自の仮想通貨、ジペングコインをつくった。

ではここで、Bバンク（JYP）からAバンク（USD）への送金需要が発生したとしよう。

Bバンクは、JPY（日本円）をあずかり、まずジペングコインに替える。

そしてリップル社のシステムをつかって、
ジペングコインを、Aバンクへ送り、

Aバンクで、ジペングコインをUSD（ドル）に替えてもらう・・・

というのが、BバンクがAバンクにしてほしいことだが・・・

ここで問題が発生する。

Aバンクがこう言い出したのだ。

・・・ごもっとも！

ジペングコインなんてマイナーコイン、
Bバンクと、そのBバンク利用者のあいだでしか需要がない。

すかさずAバンクが、こう提案してきた。

そしてAバンクはこうつけ加えた・・・

Bバンク、息を吹き返し、Aバンクにこう切り返す。

妄想のやりとりではあるが、こんな感じで、XRPを使用する機会はあるとおもわれる。

XRPの使用有無に関する、リップル社CTOの回答

リップル社の送金システムは、

XRPの使用によって、送金効率（スピード、手数料）が最適化される

よう設計されている。

ただし媒介する通貨は任意なので、
銀行が独自の仮想通貨を発行できるなら、そりゃそっちほうがメリットがある。

独自の仮想通貨を発行できなくとも、別にビットコインでも送金できる。

だがビットコインは決済スピードが遅いし、手数料がまぁまぁ高く、
銀行の国際送金には向かない。

・・・となると、独自の仮想通貨を発行銀行できないマイナー銀行にとっては、
送金効率の面で、

XRPの使用が合理的かつ、魅力的な選択肢

にうつるはずだ。

マイナー銀行同士の取引なら、なおさらXRPは都合のよい通貨だろう。

すでにXRPという使い勝手の良い媒介が目のまえにあれば、
需要のない自行の仮想通貨をムリにつくる必要がないからだ。

・・・以上により、

リップル社のシステムだけが採用されて、
XRPがまったくつかわれないということはなさそうだ！

そう結論づけたところで、リップル社のCTOの回答を確認したら、
それっぽい回答があった。

XRPを経由した支払いの方が1円でも安ければ、銀行はそれを利用することができるのです。

リップル社は、すでに効率的である、USD（ドル）->EUR（ユーロ）のような最大の経路は、
早期にはターゲットにしない可能性が高いです。

初期のターゲットは、かなりボリュームはあるが、非効率な経路、
例えば、EUR->INR（インドルピー）などです。

これらの為替取引では利益率が非常に小さいことが多いので、XRPが媒介通貨となることで、
効率的に為替取引ができるようになり、現在その役割をになっている銀行に勝てると考えています。

そのような経路を掌握したら、隣接する他の国の経路へと、XRPのリーチを広げます。

（中略）

少なくとも、リップル社はそこに賭けているのです。

結局のところ、私たちがこのようなことをしているのは、XRPの需要を増やして、
眠っているXRPの価値を引き出すためなのです。

※筆者意訳

Considering that the banks don’t use XRP coins for their transactions, how can the XRP price go high even if the banks adopt the Ripple platform?
David Schwartz, CTO at Ripple (2018-present) Answered Nov 13, 2017

つまりリップル社は、流通性の高い通貨ペアや、
大手銀行などでXRPが使用されないなんてことは、ハナから想定済み。

XRPの使用をあえて任意としたのだから、それもとうぜんだ。

マイナー通貨ペアの為替取引などから攻略していき、そこで市民権を得て、
XRPの利用を拡大させようというのがリップル社の狙いらしい。

もし、国際送金をターゲットとしておきながら、
XRPが使われない可能性を見落としていたのだとしたら、
脳内お花畑事業計画だし、脇が甘すぎる。

リップル社の人間が良いように取り繕っている可能性は拭えないが、
個人的には、“XRPがまったく使われない”という懸念は払しょくできた。

「追加投資」に一歩前進。

XRPはボラティリティが高いから、送金に使用されないのでは？

XRPが使われない理由として、これもよく言われる。

ボラティリティとは、「価格変動幅」のことだ。

つまり、価格変動幅が大きいから、

送金処理の前後で、価格が変わってしまうのではないか？

という問題提起。

たとえば極端な話、

ということだ。

この問題については、個人的にあまり気にしていない。

そもそも、リップル社の送金システムで送金完了までにかかる時間は、ほんの数秒。

銀行はそのわずかな時間だけ、XRPを媒介すればいい。

たった数秒間で、システムの根幹をゆるがずほどの大きな価格変動は起こりえない。

ボラティリティを踏まえたとしても、
75％の手数料を削減できたとの公式ページの情報もある。

SendFriend Uses On-Demand Liquidity to Save Customers Up to 80% In Remittance Fees

一時的にXRPを保持するだけでいいなら、価格は無限に小さい正でいいのでは？

という理屈だ。

正直これはヘリクツの域を出ない。

まず、せっかくの高速決済なのに、
くり返し送金するのは非効率であり、非現実的である。

つづいて価格の話。

XRPは全部で1000億XRPしかない。

そして、決済のたびに0.00001XRPが、システム利用料として消滅する仕組み。

小さい正でいい・・・たとえば1XRPが0.01円だとすると、
そのときのXRPの時価総額は、

1000億XRP×0.01円＝10億円

となる。

つまり、一度に10億円「しか」送金できないことになる。

しかも、1000億XRPが、まったく誰にも保有されてない前提で、だ。

銀行がXRPを買ってストックするかどうかはさておき、
送金規模や需要に応じて、価格も上昇するのが自然の流れだ。

送金需要があるのに、わざわざその需要以下に、
XRPの価格が下がる道理はない。

現在のXRP時価総額が、送金需要に紐づいているかは後述する。

XRPの利用は、どこまで拡大するか？（XRPの価格はどこまで上がるか？）

XRPがまったく利用されないことはない

というのがぼくがたどり着いた結論。

しかし、XRPの利用が、
ごく一部のマイナー銀行「だけ」にとどまってしまうおそれはとうぜんある。

・・・が、救いなのは、国際送金市場の市場規模が莫大であることだ。

2020年の送金市場規模は、約1800兆円。
これが2026年には、約2400兆円に拡大するとみられている。

このなかの1%でもXRPを使用する送金がおこなわれるとするなら、
2026年時点で、約24兆円が、XRPの時価総額となるはずだ。

リップル社には、国際送金のシェアを根こそぎ奪いに行く気概で挑んでほしい。

・・・と言いつつも、投資する側としては、

2022年5月13日時点のXRPの時価総額は、5兆円前後（1XRP＝50円前後）で推移している。

これが将来的に24兆円になるのだとすれば、
たった1%のシェアを獲るだけでも、約4.8倍になる可能性を秘めている！

では、そのたった1%のシェアを獲れる可能性はあるのか？

リップルの公式発表からすると、2022年中に、
国際送金市場の、0.1%ほどのシェアは確保する見込みだ。

2022年第1四半期は、オンデマンド流動性（ODL）の記録的な四半期でした。
ボリュームは前年比で約8倍で、大幅に増加しました。
顧客が従来の送金や個人間決済にとどまらず、財務や中小企業への一括支払いなど、
さまざまなユースケースで ODL を利用しているためです。
RippleNet は年間 150 億ドルの決済量が予想され、前例のない成長を遂げています。

2022年第1四半期のXRP市場レポート

2022年の国際送金市場が2000兆円と仮定すると・・・

1.95兆円（150億ドル×130円）÷2000兆円 ≒ 0.1％

1％にはまだ遠いが、ありえなくはない。

めちゃくちゃうまくいけば、2026年までに10%くらいだろうか。

2026年の国際送金市場予測は2400兆円なので、
10％というと240兆円。

なので、1XRP=2400円ということになる！

2022/5/13時点で1XRP≒50円なので、将来的に10％のシェアを確保できれば、48倍！

・・・そこまでうまく行かずとも、1%のシェアだけでも約5倍は期待できる。

ちなみに、ちまたで言われている、1XRP=100万円なんてのは、
夢物語というか実現不可能な価格なので信じるべからず。

もう一歩、「追加投資｣に前進。

さらに特筆すべき点がある。

それは、現時点で、

送金につかわれるXRPの需要とその時価総額に、それほど乖離が見られない

ことだ。

市場での需要2兆円（2022年予想）に対し、時価総額5兆円！（2.5倍の差）

とうぜん、なかには投機目的の保有者も一定数いるだろう。

しかし、期待だけで時価総額が過度にふくらんでないのは良いことだ。

ビットコインなどのように、通貨の希少価値によって値が上がるというよりは、

実際のサービス拡大にともなって、堅調に価格が上昇している

と言える。

XRPホルダーにとっては、価格の急騰が無く、つまらないかもしれないが、
実際のサービスに紐づいた価格ほど心強いものはない。

銀行にリップルのシステムは採用されても、XRPは使われない問題

の検証は以上となる。

リップル社（XRP）にまつわる、その他の問題

そのほかにも、XRPへの投資にあたり、注視しておくべき問題があるので後述する。

SECとの訴訟

XRPが、仮想通貨ではなく、

証券ではないか？

とのSEC（米国証券取引等委員会）からの訴えを受け、
2020年末にはじまった裁判のことである。

XRPは、半数がリップル社によって保有されていて、
価格コントロールの目的で毎月これを市場に売り出し、
実質的に、活動資金としてきたフシがある。

なので、証券とみなされても不思議はない。

だが、ビットコイン・イーサリアムは、
すでにSECによって、「証券ではない」と判定されているし、
日本の金融庁も世界に向けて、「XRPは証券ではない」との見解文を出している。

肝心の裁判の行方だが、
海外サイト等の情報を見るかぎり、リップル社有利ですすんでいるように見える。

判決は2022年中か、2023年上旬となる見込みだそう。

和解なら、もっと早い解決もありえる。

だがけっきょくのところは裁判長次第なので、こればかりは結果を見通すことはむずかしい。

それに、裁判に負け、証券とみなされたところで、
証券としての取引は可能だろう。

（強制決済だけは避けたいところだ）

負ければ一時的に売り圧にさらされ、価格は下がるかもしれないが、
中・長期的には、証券になること自体が、XRPの価値を下げる要因にはならないと考えられる。

なので投資する側としては、

の二択だ。

もちろん、リスクをゼロにするための第三の選択肢として、
「買わない」という選択もある。

競合他社の存在

国際送金システムのシェアを狙っているのは、もちろんリップルだけではない。

R3という、リップルと似たようなシステムを提供しているニューヨークの会社がある。

リップル社の元共同創業者が立ち上げた、ステラルーメンという仮想通貨もそうだ。

ステラルーメンに関しては、ほぼリップルのコピーで、違うのはターゲット。

リップルが銀行の国際送金をターゲットにしているのに対し、
ステラルーメン（ステラ財団）は、個人間の国際送金のシェアを狙っている。

ターゲットは違えど、国際送金という点において競合する。

どちらの会社（財団）も、リップル社とおなじく、
さまざまな国や企業と提携しており、決して無視できない存在だ。

既存の国際送金システム（SWIFT）の新サービスとも戦っていかなければならない。

ただ、先述したように、

リップル社がひとり勝ちしてくれる未来を高望みしなくてもいい

事業が失敗に終わらず、一時的にでも、市場のたった1%のシェアを奪ってくれるだけでいい。

そうすれば5倍は狙えるだろう。(1XRP=50円で購入した場合）

リップル社（XRP）の後ろ向き要因検証まとめ

冷静に事実だけを・・・

とか言いながら、追加投資したい気持ちがにじみでてきて、
途中からリップル信者になってて草だったろう。

とはいえ、自身の考えをまとめることができ、投資先にある程度確信が持てた。

いまだ訴訟が解決を見ないのが気がかりではあるが・・・

リップル信者のヒトリ談義に付き合っていただき、感謝申し上げる。

いちリップル信者の自問自答ではあったが、ここから学べることもある。

ぼくたちは何らかの仮想通貨を買わんとするとき、

買うべき理由

を探しがちだ。

しかし、

買うべきでない理由

を軽視してしまうと、あとで自分の選択を後悔することになるかもしれない。

なので、“買うべきでない理由”を把握したうえで、

それを打ち消す情報はあるか？

という観点で情報収集すると良い。

探せば、たいてい逆のことを言っている人はいるものだ。

買うべき理由、買うべきでない理由、どっちも知れば、

・・・参考にされたし。