殺人級の罠アリ！ウ○コすぎる日本の仮想通貨税制（税金）の話

・・･とまでは行かなくとも、 100万円の投資からでも、
数百万、数千万はまだまだありえそうな仮想通貨市場。

もし、儲けて天国に行けたとしても、
そこから地獄に突き落とされないよう、
ぜひとも知っておきたいのが、日本のウ◯コ税制。

【知らなかったでは済まされない！】アレしてしまった仮想通貨億り人の末路…

以下はフィクションだが、
2017年にビットコイン爆上げで億り人が量産されたので、
リアルにこれに近い人もいるのでは・・・？

末路への道のり（フィクション）

そう・・・

アレとは、

保有している仮想通貨を、 別の仮想通貨に替えること

だ。

今の日本の仮想通貨税制では、 “別の仮想通貨に替える…”それだけで、
利益が出ていれば､その利益分に税金が加算されてしまう。

しかも、給与所得などと合計して税率が決まる 「雑所得」という税金区分のため、
億なんて利益が出た日には、 税率がアホみたいに膨れ上がる。

所得金額	税率
1000円〜 194万9000円まで	5%
195万円〜 329万9000円まで	10％
330万円〜 694万9000円まで	20％
695万円〜 899万9000円まで	23％
900万円〜 1799万9000円まで	33％
1800万円〜 3999万9000円まで	40％
4000万円以上	45%

上記プラス「住民税10％」で、MAX55％が、
仮想通貨の利益から持って行かれる税金だ。

株式投資で得た利益の税率が20%程度なのに対して、
「異常」 とも言えるほどの重課税！

知らずに儲けた庶民から搾取してやろうという魂胆が見え見えで嫌になる。

ほかにも、

仮想通貨でサービスを決済した （商品を買った）

ってときにも、使用した分のうち、 利益が出ている分に税金がかかる。

出た利益が数万円程度なら気にするほどでもない。

しかし利益の桁が変われば、上記のフィクションのような恐ろしいことも起こり得る。

知っていれば事前に対処が可能だが、 知らないだけで地獄行き。

と笑い話にすらできないほどの、殺人級のトラップだ。

大きな利益が出た際には、取引にはじゅうぶんに気を配りたい。

交換、換金せず持っているだけなら、損益は確定しない

世にもおそろしい殺人ウ○コ税制だが、

買った仮想通貨を持っている（ホールドしている）だけ

なら、どれだけ利益が出ていようとも、税金を払う必要はない。

途中でどれだけ利益が出ていても、交換せず持っているだけなら、
最終的に仮想通貨の価値がゼロになったとしても、
投資した金額を損するだけで税金は課されない。

このように持っているだけで「確定していない損益」のことをそれぞれ、

と呼んでいる。

よく聞く言葉なので、ついでにおぼえておこう。

とにかく、

何らかのアクションを起こさなければ、 損益は確定しない

ので、そこは安心してほしい。

しかし仮想通貨を、

すると、 損益が確定し、利益が出ていれば、
その利益分に課税される。

仮想通貨市場は値動きが激しいので、その値動きに焦って、
安易にアクションを起こさないようにしよう。

仮想通貨同士の損益・雑所得同士の損益通算は可能

たとえば、

場合、利益と損失を相殺でき、残った利益50万円が課税対象となる。

ほかにも、

という場合には、どちらも雑所得に分類されるので、
この場合は損益をプラマイゼロにでき、課税はない。

上記2例のように、 損益は通算が可能だ。

ただ、気をつけなければいけないのは、年をまたいで取引する場合。

たとえば、

場合､ 損益通算ができなくなる。

年をまたいだ分は、翌年分として計上されるためだ。

年の瀬に取引をしなければならない状況になったときには気をつけたい。

雑所得の合計が20万円以下であれば、確定申告は不要だが・･･

仮想通貨や副業などで得た利益が、 合計で20万円以下なら、
確定申告は不要だ。

ただしこれはあくまで所得税の話であって、 住民税は払う必要がある。

20万円という数字は良く知られているが、この事実は意外と知られていない。

うっかり脱税してしまわないよう、注意しよう。

（メルカリなどの利益も雑所得なので、
けっこう申告してないケースが多いとおもわれるが・・・）

仮想通貨のウ○コ税制まとめ

税金の心配をするよりも大事なこと・・・

それは、あなたがもし、仮想通貨を買うまえだとしたら、

買うつもりのコインの価格が上がるかどうか ？
（本当に価値あるコインだろうか？）

の検討に時間を費やすことだ。

含み益なくして、 税金もクソもない。

本記事で、 税制のポイントはおさえられたとおもうので、
あとは心おきなく、投資銘柄を検討すべし！