殺人級の罠アリ!ウ○コすぎる日本の仮想通貨税制(税金)の話

殺人級の罠アリ!ウ○コすぎる日本の仮想通貨税制(税金)の話
コインマン

仮想通貨で億り人!



・・・とまでは行かなくとも、 100万円の投資からでも、
数百万、数千万はまだまだありえそうな仮想通貨市場。

もし、儲けて天国に行けたとしても、
そこから地獄に突き落とされないよう、
ぜひとも知っておきたいのが、日本のウ◯コ税制。

仮想ずーかま

知らなかったでは済まされません!

本記事をよむメリット

仮想通貨税制の重要なポイントがおさえられて、
心おきなく、 投資銘柄の検討に時間が割ける

bitbank
お品書き

【知らなかったでは済まされない!】アレしてしまった仮想通貨億り人の末路…

以下はフィクションだが、
2017年にビットコイン爆上げで億り人が量産されたので、
リアルにこれに近い人もいるのでは・・・?

末路への道のり(フィクション)

10万円で買ったコインが爆上がり
億り人になる

爆上がりしたコインの値が下がり始めたので、
ほかのコインに交換

(このとき利益、1億円)

放置し、 1年後・・・
交換したコインの価値がゼロになってた!

(このとき利益、0円)

なぜか税務署から、5500万円の税金請求が来る

えっ?えっ?
・・・えっ?
なんで?!

OWATA



そう・・・

アレとは、

保有している仮想通貨を、 別の仮想通貨に替えること

だ。

今の日本の仮想通貨税制では、 “別の仮想通貨に替える…”それだけで、
利益が出ていれば、その利益分に税金が加算されてしまう。

しかも、給与所得などと合計して税率が決まる 「雑所得」という税金区分のため、
億なんて利益が出た日には、 税率がアホみたいに膨れ上がる。

所得金額税率
1000円〜
194万9000円まで
5%
195万円〜
329万9000円まで
10%
330万円〜
694万9000円まで
20%
695万円〜
899万9000円まで
23%
900万円
1799万9000円まで
33%
1800万円〜
3999万9000円まで
40%
4000万円以上45%
所得税率の早見表



上記プラス「住民税10%」で、MAX55%が、
仮想通貨の利益から持って行かれる税金だ。

株式投資で得た利益の税率が20%程度なのに対して、
「異常」 とも言えるほどの重課税!

知らずに儲けた庶民から搾取してやろうという魂胆が見え見えで嫌になる。

ほかにも、

仮想通貨でサービスを決済した (商品を買った)

ってときにも、使用した分のうち、 利益が出ている分に税金がかかる。

出た利益が数万円程度なら気にするほどでもない。

しかし利益の桁が変われば、上記のフィクションのような恐ろしいことも起こり得る。

知っていれば事前に対処が可能だが、 知らないだけで地獄行き。

運が良いんだか悪いんだか・・・

と笑い話にすらできないほどの、殺人級のトラップだ。

大きな利益が出た際には、取引にはじゅうぶんに気を配りたい。

交換、換金せず持っているだけなら、損益は確定しない

世にもおそろしい殺人ウ○コ税制だが、

買った仮想通貨を持っている(ホールドしている)だけ

なら、どれだけ利益が出ていようとも、税金を払う必要はない。

途中でどれだけ利益が出ていても、交換せず持っているだけなら、
最終的に仮想通貨の価値がゼロになったとしても、
投資した金額を損するだけで税金は課されない。

このように持っているだけで「確定していない損益」のことをそれぞれ、

  • 含み益
  • 含み損

と呼んでいる。

よく聞く言葉なので、ついでにおぼえておこう。

とにかく、

何らかのアクションを起こさなければ、 損益は確定しない

ので、そこは安心してほしい。

しかし仮想通貨を、

  • サービス決済に使ったり
  • 別の仮想通貨に替えたり
  • 法定通貨に替えたり換金したり

すると、 損益が確定し、利益が出ていれば、
その利益分に課税される。

仮想通貨市場は値動きが激しいので、その値動きに焦って、
安易にアクションを起こさないようにしよう。

仮想通貨同士の損益・雑所得同士の損益通算は可能

たとえば、

  • ビットコインで100万円の利益を確定した
  • イーサリアムで50万円の損失を確定した

場合、利益と損失を相殺でき、残った利益50万円が課税対象となる。

ほかにも、

  • ビットコインで50万円の損失を確定した
  • 副業で50万円の利益(給与所得ではないもの)を確定した

という場合には、どちらも雑所得に分類されるので、
この場合は損益をプラマイゼロにでき、課税はない。

上記2例のように、 損益は通算が可能だ。

ただ、気をつけなければいけないのは、年をまたいで取引する場合。

たとえば、

  • 12月31日にビットコインで100万円の利益を確定した
  • 翌年1月1日にイーサリアムで50万円の損失を確定した

場合、 損益通算ができなくなる。

年をまたいだ分は、翌年分として計上されるためだ。

年の瀬に取引をしなければならない状況になったときには気をつけたい。

雑所得の合計が20万円以下であれば、確定申告は不要だが・・・

仮想通貨や副業などで得た利益が、 合計で20万円以下なら、
確定申告は不要だ。

ただしこれはあくまで所得税の話であって、 住民税は払う必要がある。

20万円という数字は良く知られているが、この事実は意外と知られていない。

うっかり脱税してしまわないよう、注意しよう。

(メルカリなどの利益も雑所得なので、
けっこう申告してないケースが多いとおもわれるが・・・)

仮想通貨のウ○コ税制まとめ

課税されるタイミング
  • 法定通貨に換金したとき
  • 別の仮想通貨に交換したとき
  • 仮想通貨でサービスを受けたとき
その他のポイント
  • 仮想通貨同士、雑所得の損益通算は可能
  • 雑所得の合計20万円以下は確定申告不要
    ただし住民税は申告が必要)



税金の心配をするよりも大事なこと・・・

それは、あなたがもし、仮想通貨を買うまえだとしたら、

買うつもりのコインの価格が上がるかどうか ?
(本当に価値あるコインだろうか?)

の検討に時間を費やすことだ。

含み益なくして、 税金もクソもない。

本記事で、 税制のポイントはおさえられたとおもうので、
あとは心おきなく、投資銘柄を検討すべし!

コインマン

ホイジャーマタ!

言い逃れ事項

本記事中の意見・見解は、著者の個人的な見解です。

仮想通貨への投資、 および資産の管理にはリスクが伴います。

投資の判断をするまえに、 あなたが興味を持った銘柄に対して、
あなた自身で調査することを忘れないでください。

以上を忘れず、 未来にワクワクして行こう! ☆彡

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この記事を書いた人

仮想ずーかまのアバター 仮想ずーかま 仮想のずーかま

仮想通貨投資家|未来を信じる3銘柄と心中(計200万円分投資済み)|短期で50万円も運用予定|乗り遅れても大丈夫!仮想通貨はまだまだこれから!|本業:ブロガー(希望)|実際は社畜が本業|心とお金の余裕を手に入れるための仮想通貨情報(考え方・投資方法・オススメ銘柄)を、仮想通貨が実現する未来像といっしょにお届け!|さぁ、みんなで未来にワクワクしようじゃないか☆

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